先代の経営者から次世代の経営者への事業承継を財務・経理・税務面からサポートいたします。また、後継者がなく、自主廃業の道を選ばざるを得ない経営者の方の存在も無視できない問題です。後継者がいないケースでの事業継続ツールとして、Ｍ＆Ａを検討されている経営者に適切なアドバイスを行います。
　Ｍ＆Ａは上場企業などの大企業にのみ与えられた機会ではありません。後継者のいない中小企業経営者の有効な事業継続手段であると考えます。具体的には経営者が有する自社の株式を第三者に譲渡するということです。このことのメリットは、まず第一に株式の譲渡代金が経営者に入ってくるため、いわゆる経営者の退職金代わりになるということです。また、廃業・清算しないため、従業員の継続雇用、銀行借入金の一括返済などの問題をクリアします。
当事務所では、まず、近い将来の第三者への譲渡のために企業価値を高めていくような事業計画（詳しくは事業計画の策定支援の項を参照してください）の策定に着手し、必要な経営上の諸策を提案していきます。また、もうすでに第三者への譲渡を検討されている経営者の方は、別途ご相談ください。