経営の現場で直面する課題から、ご家族の将来へのご不安まで。
当事務所では、皆さまのお困りごとに対応する6つの専門サポートをご用意しています。
01. 業務意思決定支援
データに基づく客観的な視点で、経営の確実な舵取りをサポート。
こんなお悩みに：
- 設備投資や事業展開にあたり、客観的な数値やプロの意見がほしい
- 経営の重要な岐路において、納得して判断できる根拠（セカンドオピニオン）がほしい
- どんぶり勘定から脱却し、キャッシュフローを意識した経営を行いたい
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サポート内容：
キャッシュフローを重視した経営指標の導入やＣＶＰ管理指標を経営意思決定の指標とし、損益分岐点分析による採算管理を行います。また、独自のＰＰＭ分析を通じて、得意先の貢献度分析など、適切な経営資源の配分を提案します。中小企業にありがちな「ドンブリ勘定」的な経営意思決定をされることのないように指導・提案してまいります。
キャッシュフロー経営とはフリーキャッシュフローを意識しながら、日々の経営意思決定を行うことをいいます。したがって、会計ソフトによって年に一回キャッシュフロー計算書を作成しているだけでは、キャッシュフロー経営を実践しているとはいえません。キャッシュフロー指標を普段の経営意思決定に利用してこそ、意味のあるものになります。当事務所では、そのことを念頭に指導・提案してまいります。
経営者は毎日の業務が意思決定の連続です。多くの経営者の方々は強いリーダーシップのもとにご英断をされることと思います。もちろん社運を賭けた意思決定の最後の決断は経営者自らが行うことになります。しかし、もし意思決定に悩まれることがあれば、そんなときは当事務所にお任せください。
ご依頼及びサービス内容へのご質問などお気軽にお問合せください。
02. 事業計画策定支援
企業のビジョンを、実現可能な「数値」と「実行プラン」へ。
こんなお悩みに：
- 将来の事業ビジョンはあるが、具体的な数値計画や行動プランに落とし込めていない
- 金融機関からの融資や資金調達のために、信頼性の高い事業計画書が必要である
- 会社の課題を整理し、中長期的な成長の道筋を明確にしたい
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サポート内容：
積極的な経営局面の場合にも、消極的な経営局面の場合にも、事業計画の策定という経営管理実務がこれからの中小企業経営にも必要であると考えています。当事務所は事業計画に基づいた経営管理を支援いたします。
事業計画の策定は中小企業経営者には浸透していない経営管理上の実務かもしれません。初代経営者の強いリーダーシップが「戦略」そのものですが、その戦略を実行に移す経営者幹部や従業員の方々にとっては、その戦略を翻訳した「戦術」のようなものが必要です。それを数字で表したものが「事業計画」です。
事業計画は単なる内に向けたツールではありません。むしろ会社外部に向けたツールであり「事業計画を立案できる会社は一歩進んだ会社」というのが、会社の外部利害関係者、とくに金融機関からの評価となります。
また、新規プロジェクトのための銀行融資をとりつける場合などにも必要となります。最近の銀行の融資姿勢は、徐々にプロジェクトに対して融資をするという姿勢に変わりつつあるため、事業計画の作成を経営管理実務に常態化することはこれからの中小企業経営にも必要です。
さらに、過剰債務に苦しんでいる中小企業の場合にも、一つの可能性として借入金の返済計画の見直し申し入れ（リスケジュール）などを行う際に「事業計画」の作成が必要となります。このように、積極的な経営局面の場合にも、消極的な経営局面の場合にも、事業計画の策定という経営管理実務が必要不可欠なのです。
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03. 事業承継支援
大切な会社と経営の想いを、次世代へなめらかに繋ぐ。
こんなお悩みに：
- 親族や役員への事業承継を考えているが、何から手をつけるべきか分からない
- 自社株の評価や税金面での負担を軽減し、スムーズに引き継ぎたい
- 後継者への経営権移譲と、将来の会社基盤の安定を両立させたい
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サポート内容：
先代の経営者から次世代の経営者への事業承継を財務・経理・税務面からサポートいたします。また、後継者がなく、自主廃業の道を選ばざるを得ない経営者の方の存在も無視できない問題です。後継者がいないケースでの事業継続ツールとして、Ｍ＆Ａを検討されている経営者に適切なアドバイスを行います。
Ｍ＆Ａは上場企業などの大企業にのみ与えられた機会ではありません。後継者のいない中小企業経営者の有効な事業継続手段であると考えます。具体的には経営者が有する自社の株式を第三者に譲渡するということです。このことのメリットは、まず第一に株式の譲渡代金が経営者に入ってくるため、いわゆる経営者の退職金代わりになるということです。また、廃業・清算しないため、従業員の継続雇用、銀行借入金の一括返済などの問題をクリアします。
当事務所では、まず、近い将来の第三者への譲渡のために企業価値を高めていくような事業計画（詳しくは事業計画の策定支援の項を参照してください）の策定に着手し、必要な経営上の諸策を提案していきます。また、もうすでに第三者への譲渡を検討されている経営者の方は、別途ご相談ください。
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初回のご相談は無料で承っております。
04. 創業支援のご相談
起業の第一歩を、会計・税務のプロが力強く後押し。
こんなお悩みに：
- 会社設立や開業の手続き、税務署への届出などを過不足なくスムーズに行いたい
- 創業期の資金繰りや、日本政策金融公庫などからの融資獲得をサポートしてほしい
- 本業に専念するため、経理・会計の初期立ち上げをプロに任せたい
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サポート内容：
当事務所では、主に法人設立のアドバイスから設立後の各種届出をサポートいたします。また、クライアント様のニーズに合わせて資金調達の方法（事業計画策定）などもアドバイスして参ります。
また、当事務所は、中小企業庁の整備する「中小企業経営力強化支援法」に基づく「経営革新等支援機関」に登録しており、現在までに多数の事例を成功させております。まずはご相談下さい。
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05. 定型業務アドバイス
日々の会計・税務を正確かつ効率的に。経営の揺るぎない土台づくり。
こんなお悩みに：
- 毎月の記帳や決算・各種税務申告を、ミスなく確実に完了させたい
- 自社の財務状況をスピーディに把握し、節税や業務効率化のアドバイスがほしい
- 担当者の変更やインボイス・電子帳簿保存法などの法改正にしっかり対応したい
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サポート内容：
- 日次・月次処理へのコンサルティング
当事務所では、単なる記帳代行業務は極力行わず（但し、新設法人は除く）、会計処理業務の効率化を提案します。通常の会社の場合、売上計上や仕入計上が日々の業務の大半であることが多いため、当事務所では、この業務の大半を占める会計処理に係る業務の改善を提案します。エクセルやアクセス等の汎用の表計算・データベースソフトを高度に活用しながら、迅速かつ正確な業務の効率化手法を提案します。既存の販売管理システムや生産管理システム等の業務管理システムの有効活用も提案いたします。 - 年次決算へのコンサルティング
当事務所では、特に外部の利害関係者（金融機関等）を意識した決算を行うよう改善提案を行います。具体的には、会社経営者に財務的な観点で決算書を作成していただけるように指導させていただきます。 - 税務コンサルティング
一般的には確定申告書（法人税・住民税・消費税）の作成業務や税務調査立会などの税理士業務を指しますが、当事務所では、常に節税を心がけたアドバイスを行ってまいります。また、事業承継に伴う相続税にかかるアドバイスも適宜行ってまいります。
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06. 相続についてのご相談（個人のお客様）
ご家族の想いに寄り添う、安心と信頼の相続サポート。
こんなお悩みに：
- 相続税の申告や手続きが急に必要になったが、何から始めればよいか分からない
- 将来の相続に備えて、事前に税額のシミュレーションや対策を行っておきたい
- 専門用語を使わず、親身になって話を聞いてくれる専門家に相談したい
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サポート内容：
平成27年から適用されることとなった相続税法の改正を受けて、好むと好まざるとに関わらず、相続が少し身近なものになったと言えます。「相続」と聞いて、皆様の頭にイメージされるのは「親族間の揉め事」や「多額の税金」などではないでしょうか？
「備えあれば憂いなし」ということは相続に関しては特に当てはまる言葉かもしれません。当事務所にお越しいただいて、お話しいただければ、色々な選択肢をご提示できるかもしれません。
当事務所では、皆様が何となく抱かれる不安を少しでも和らげられるよう、懇切丁寧な対応とアドバイスを心がけております。どうぞお気軽にご相談ください。スタッフ一同お待ち申し上げております。
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初回のご相談は無料で承っております。